担当者が弁護士かどうかはどのように確認しているのですか

プロジェクト申請者には、まず最初に弁護士であることが証明できる所定のデータをご送付いただきます。その申請内容をもとに、事務局が電話などで本人確認と弁護士確認を行います。

そのため、弁護士のなりすましは発生しない仕組みとなっております。